分社化の前に「戻れる実験」を設計する

巨大企業の「戻れるか」の判断

MicrosoftがXbox事業の再編を検討していると報じられました。分社化や合弁設立も選択肢に入っているといいます。

グローバル企業の動きですが、中小企業の経営者にとっても他人事ではありません。むしろ、規模が小さいからこそ、この判断の本質を理解しておく必要があります。

なぜなら、中小企業ほど一度動いた判断を戻すコストが高くつくからです。大企業には「実験的にやってみて、ダメだったらやめる」という余裕がありますが、中小企業にはその余裕がありません。

では、どうすればいいのか。答えは「最初から戻れる形で始める」ことです。

Xbox事業の再編案には、分社化や合弁設立が含まれています。これらは、一度実行すると元に戻すのに大きなコストがかかる判断です。

分社化を例に考えてみましょう。子会社を設立すると、以下のような「戻れない要素」が生まれます。

これらを元に戻すには、同じだけの時間とコストがかかります。つまり、分社化は「可逆性の低い判断」なのです。

もちろん、事業の独立性を高めるために分社化が必要なケースもあります。しかし、その前に「戻れる実験」の段階を踏むことで、大きな失敗を避けられます。

では、具体的にどうすればいいのか。私がクライアントに推奨している「戻れる実験」の3ステップを紹介します。

最初から法人格を分ける必要はありません。まずは社内で「擬似的な独立組織」を作りましょう。

具体的には、以下のような方法があります。

これなら、もしダメだった場合でも、元の組織に戻すのは簡単です。人事異動や机の移動だけで済みます。

擬似的な分離を始める前に、「いつまでに、何が達成できていれば成功とするか」を決めておきます。

私が関わったある製造業のクライアントでは、新規事業を社内ベンチャーとして立ち上げました。その際、以下の条件を設定しました。

この条件をクリアできなければ、事業を畳むと事前に決めていました。結果、3ヶ月で目標を達成し、現在は正式な子会社として独立しています。

重要なのは「撤退条件」を最初に決めておくことです。これがあれば、感情に流されずに判断できます。

「もし失敗したら、どうやって元に戻すのか」を、事前に考えておきます。

先ほどの製造業のクライアントでは、以下のような戻し方を設計していました。

こうした準備があれば、撤退の決断が早くなります。「戻せる」という安心感が、むしろチャレンジを後押しするのです。

戻れる判断を設計することには、以下のメリットがあります。

「失敗しても戻れる」という前提があると、経営者の心理的負担が大きく減ります。私自身、コロナ禍で事業転換を決断したとき、この考え方が大きな支えになりました。

「ダメだったら元に戻せばいい」と思えるだけで、決断のハードルは格段に下がります。

戻れる判断は、意思決定のスピードを上げます。なぜなら、完璧を目指す必要がなくなるからです。

「まずはやってみて、ダメなら戻す」という姿勢があれば、検討に時間をかける必要がありません。実際に動いてみて初めて見える課題もあるのです。

戻れる判断は、組織の学習を促進します。失敗を「悪いこと」ではなく「学びの機会」として捉えられるからです。

あるIT企業では、新規事業の実験を繰り返すうちに、自社の強みと弱みが明確になりました。結果的に事業そのものは撤退しましたが、その経験が別の事業で活かされています。

経営判断には、どうしても戻れないものもあります。会社の合併やM&A、大型設備投資などです。

しかし、そうでない判断の多くは「戻れる形」に設計できます。Xbox事業の再編も、いきなり分社化するのではなく、まずは社内で擬似的な独立組織を作って実験してみるべきではないでしょうか。

中小企業の経営者こそ、この考え方を身につけてほしいと思います。なぜなら、大企業よりも失敗の影響が大きく、戻すコストも高いからです。

「戻れる経営」とは、決して臆病な経営ではありません。むしろ、積極的にチャレンジするための土台づくりです。

あなたの会社でも、まずは「戻れる実験」から始めてみませんか？